転職と退職

【退職後】年金や保険、税金にいくらかかる?払えない状況を避ける!

給料が低い、上がらないなら20代で転職した方がいい理由

退職後、転職活動や生活費などのお金がかかってしまうことを心配する人は少なくありません。

しかし、実はそれ以外にも年金や保険、税金の支払いがあります。

過去に私自身、税金の通知が来てから支払い額を見て驚いてしまった経験がありました。

働いている時には、給料からの天引きだったためあまり気にならなかった税金ですが、収入がなくなると額も万単位なので負担になってきます。

そこでこの記事は、あらかじめかかる税金の種類を紹介し、転職活動にかかる費用とプラスしてどのくらいお金かかるのかを把握して覚悟を持てるようにしておくことを目的に書いています。

税金によっては免除制度あるのでその紹介についても触れていきます。

ここでお金の心配を払拭することで、落ち着いて転職活動ができるように準備を始めましょう。

【退職後】保険、年金、税金にはいくらかかる?

退職後、保険や年金、税金にどのくらい金額がかかるのかを見ていきましょう。

国民健康保険

退職をすると、会社での健康保険制度の加入が切れてしまうため、国民健康保険に切り替える必要があります。

健康保険とは、病気やけがに対してその費用の一部を国・会社などが負担する保険のことを指します。

万が一、病院での診断や医療を受ける場合には、高額な負担となってしまうので国民健康年金への加入は避けられません。

健康保険の場合は会社が半分負担してくれていましたが、国民健康年金は個人が全額負担になります。

保険料は、市区町村よって負担額が変わってくるので聞いてみる必要がありますが、まずは毎月給料から天引きされていた健康保険料を参考にしてみましょう。

国民健康保険は、会社の給料から天引きされていた健康保険料よりも高額になることを覚悟しておく必要があります。

保険料の負担を避けるために、親や家族の扶養に入ることも1つの選択として考えることができますが、扶養を証明する書類の提出や年収が関わってことなので事前に家族と連絡をとって確認しておきましょう。

国民年金

健康保険と一緒で、在職中は給料から天引きされていた保険料ですが、退職後には自分で国民年金へと切り替えなくてはいけません。

もし切り替え手続きをしていないと、国民年金機構からの通知がきて保険料の支払いを求められます。

国民年金の1カ月当たりの保険料は、年収に関係せず一律して1ヶ月あたり16,000程度です。

転職活動での3ヶ月間の支払いで言うと合計金額は、4,8000円程度。約5万円となります。

※国民年金は、免除制度があり後半に紹介しているので参考にしてください。

住民税

転職先がすぐに決まらなくて働らなかったとしても、前年度の収入に対しての住民税を支払わなくてはなりません。

通常会社に勤めている際には、住民税は6月から次の年の5月までの期間に給料から分割して引かれていきます。

辞めてしまった後は、市区町村から届いた支払い通知に沿って自分で納付することが義務付けられています。

額面での年収が300万円の場合、年間でかかってくる住民税は11.83万円※です。(※住んでいる場所によって変動があります)

支払い方法は2つあり、1括払いか分割があります。

分割の場合は、6月、8月、10月、翌年1月(市区町村によって時期が異なる場合あり)の合計4回に分けて支払います。

(1月〜5月の間に会社を退職をした場合、5月までに支払い対象の住民税が一括して給料から天引きされます。)

転職先が決まったら、「給与支払報告・特別徴収にかかわる給与所得者異動届出書」を提出することで、今まで通り住民税を給料からの天引きに変更することも可能なので覚えておきましょう。


【退職後】国民年金の免除や失業手当を受ける方法

退職して収入がなくなると、お金が出て行くばかりで不安ですよね。

その中での税金の支払いはかなり負担となってくると思います。

ここでは、免除できる制度と失業保険について紹介していきます。

親の扶養に入る

退職後に国民健康保険に切り替えた場合、毎月保険料を払わなくてはいけなくなります。

働いているときであれば給料で天引きされていた額が、失業中であれば大きな出費です。

ケガや病気をした場合に備えて国民健康保険の加入は止むを得ないのですが、万が一払いきれない場合は失業中だけ「親の扶養に入る」という選択肢もあります。

親の扶養に入れるかどうかは条件は、親の会社か組合の規定によって異なるため、親に確認をしてもらうようにしましょう。

 国民年金の免除【月額約16,000円が免除される】

退職後、国民年金の切り替えが必要と先ほどお伝えしましたが、失業中だと免除制度が利用できるので手続きをすれば支払いが免除されます。

方法は以下、日本年金機構で手続き方法を確認してみてください。

ただし免除を受けたからといって、支払いをしないとのちのち年金が減額されてしまうデメリットもあるので、極力払えるなら納付することをおすすめします。

免除手続きの方法:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

(日本年金機構)

失業保険の受給【自社退職でも3ヶ月分もらえる】

自己都合での退職の場合で、1年以上会社で働いた人を対象として3ヶ月後から失業手当をもらうことができます。

10年以内働いた人は共通して、90日(3ヶ月間)給付を受け続けることができ、金額は直前半年間の平均日額に対して50〜80%の金額を日数分(3ヶ月間)受給できるようになっています。

給料や条件面でもらえる額が異なるため、手続きの窓口であるハローワークへ問い合わせてみてください。

ただし、会社都合での退職が7日後から支給を受けれるのに対して、自社退職の場合は失業保険の受給が3ヶ月+7日後になってしまうので、転職のブランクが空きすぎないように注意が必要です。

3ヶ月後の支給を受ける前に、転職先を見つける準備を始めておいたほうがいいでしょう。

失業中は、失業保険をもらいながら職業訓練を受けることもできます。

今後自分が目指したい職業に必要な資格やスキルをこの機会に身につけることができるので、今から興味がある訓練内容があるかを調べておくのもいいと思います。

失業保険の手続きをする際にハローワークで確認してみるか、HPを参考にしてみましょう。

さいごに

転職活動では、生活費や転職活動で使う交通費以外にも払わなければいけない税金が大きくのしかかってきます。

保険や税金の支払いのことを忘れていて、気づいたら貯金がなくなって支払いができなくなってしまった…なんてことがないように、今から計画的にお金を使っていきましょう。

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つばめ
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25歳でキャリアコンサルト国家資格を取得。飲食店、販売職、塾講師、ベルガール、グランドスタッフ、コールセンターなどの職種を経験。現在はブロガーとして月間4.2万PVの当メディアを運営。高校から大学まで英語を専攻し、カナダ留学の経験あり。女性の自由な働き方や生き方を発信している。 詳しくはプロフィールにて。
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